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情報提供307「地域の助け合い活動推進事業報告」

○ 「地域の助け合い活動推進事業」について 

大分県ボランティア連絡協議会が実施した「地域の助け合
い活動推進事業」は
①「地域の助け合い活動推進セミナー(啓発・ホップ)」、
②「生活支援ボランティア講座(スキルアップ・ステップ)」、
③「高齢者等交流拠点開設運営(実践・ジャンプ)」、
④「高齢者等交流拠点相談・コーデネート会(実感・ジャ
 ンプアップ)」
の4段階で実施しました。

これはこれまでの事業のようにセミナーや講座、交流拠点
活動等を単発でバラバラに実施しても効果が薄いと考え、
連動して行う様に組み立て、そして人のためにもなり、自
分のためにもなる実践的な事業実施を主眼として取り組み
ました。

まずは、いま何故必要なのかを理解して頂き、では、具体
的に何を学んでいくか、そして、学んだことをどう実践す
るか、自分で出来ないときはどう講師等の専門家等を取り
込むのかを問う事業でもありました。

そもそもこの事業を実施したのは、平成27年度に改正さ
れた介護保険法により3カ年で要支援1・2が市町村の総
合事業に移行し、また今後要介護1・2も市町村に移行す
ることも想定され、高齢者を取り巻く状況は激変する中で、
これまでの在宅福祉サービスや入所サービスを受けられな
い高齢者が飛躍的に増加することが予想されるためです。

そのような状況で、増え続ける在宅の高齢者等を地域で支
えるための福祉的スキルを持った生活支援ボランティアの
養成は喫緊の課題であるため、まずは出来るところから始
めようと事業に取り組みました。

事業結果は、
・地域の助け合い活動推進セミナー
 (6地域)6回401人参加。               
・生活支援ボランティア講座
 (6地域・6日~10日間)43回1,105人受講。 
・高齢者等交流拠点交流
 (6地域・19箇所)75回 1,722人参加。 
・講師陣 
 延べ102人(講座)、75人(交流拠点)計177人。
・参加者 
 合計 延べ3,228人。
                              
約半年間で計124日間を要して実施した事業はやっとお
わり、一定の受講日数をクリアーした方には「大分県くら
しの安全・安心士」として証しましたが、この事業を参考
に28年度には生活支援ボランティア講座等の養成に国東
市、佐伯市(鶴見地区)、豊後高田市等が取り組みたいと
の要望が上がっています。

28暮らしの安全・安心終了証書.jpg

○ 大分県の高齢者等を取り巻く状況

現在大分県の人口は1,171千人。15年後の平成
30年には1割減少するも高齢者の数は今より増え、県
民1人あたりでの高齢者を支える割合は増加します。

現在の高齢者数は345千人で人口の29.6%。要介
護者数67千人で、高齢者の19.6%を占め、その内、
軽度の要支援者数は21千人(要介護者数の31.4%)
です。

また高齢者のみの世帯は131千世帯で、認知症高齢者
は60千人いると言われています。
要支援者21千人については27年4月の介護保険法改
正で全国一律を改め市町村の自主事業となります。
この21千人を主として要介護者や高齢者のみの世帯、
認知症高齢者などを支えるには多くのスキルを持ったボ
ランティアが必要となります。

人材育成は一長一短にできるものではありません。今後、
団塊世代が75歳になる10年後の2025年を睨み、
地道に着実に人材育成していくことで、地域での助け合
いの仕組みづくりができると考えます。
具体的には、
①生活援助・家事支援、
②配食、
③見守り、
④移動支援、
④通いの場の支援
のボランティア等を地域の状況に応じて複層的・総合的に
育成していかなければなりません。

28地域の助け合い活動推進事業報告書.jpg
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